エステサロンでの脱毛、費用とクーリングオフ

クーリングオフ制度とは

クーリングオフとは、「特定商品等に預託等取引契約に関する法律」で指定されている商品やサービス、権利については、一定期間内であれば契約を無条件で解約・解除できる制度です。条件はありますが、エステサロンの契約もクーリングオフの対象となります。

エステサロン契約においては、支払い金額が５万円を超える契約で、そのサービス期間又は有効期間が１ヶ月を超える契約である事が条件です。

クーリングオフの範囲が狭いようにも感じられますが、支払い金額の５万円の基準は施術費用と関連商品の総額なので、例えばエステ代が１万円でも、購入したケア商品やサプリメントが４万円を超えていればクーリングオフが可能です。一見すると、分割払いや入会金無料等で５万円を超えていない様に見えるものも、ケア商品は大抵高額なものが多く、計算したら５万円以上かかっていたという事も意外と多い様です。

クーリングオフの注意点

クーリングオフに際し、関連商品のみを解約する事はできませんので要注意です。必ずエステの契約もまとめて解約する形をとるので、ケア商品は解約して、エステは継続する、という様な事はできないのです。

また、エステ契約時ではなく、途中で購入した商品は関連商品と判断されない限り、対象外とみなされる事があります。

このため、施術一回目では無料で様々な化粧品や機器を使用しながら勧誘し、２回目以降は有料として半ば強制的に購入させたり、総額の見積もりを出さずに細かく分割払いさせて、一度の支払いを少額にみせかしたりするといった巧妙な手段を講じる悪質エステサロンも存在する様です。

クーリングオフには期限（８日間）があるのでその期間内に申請することも注意点の一つです。

クーリングオフ代行でトラブル解消

エステサロン側は、クーリングオフしてもらいたくないのが本音です。しかし、制度上対処すべきものである為、大抵申請があれば解約してもらえるのが殆どです。

ですが、悪質なエステサロンが存在するのも事実で、その様なエステサロン程当然クーリングオフの要請も多くなります。ただ、その対処も心得ており、個人ではなかなかクーリングオフに応じてくれず、トラブルになる事も多々ある様です。

その様なトラブルを避けるために、行政書士など専門家にクーリングオフの代行業務を依頼する方法も有効です。クーリングオフの申請書類の起案、作成から提出まで全て請け負って貰え、サポートや相談も可能です。依頼費用も、１００万円以下の申請なら、大体送料なども含め１万円前後、１００万以上のエステ代の申請でも２万円前後で請け負ってもらえる様です。

脱毛料金が安いからといって妥協する必要はありません。きちんと損をしたと思ったら思い切ってクーリングオフするようにしましょう。